どんどん広まって来た人気のふるさと納税ですが、その制度の内容が改正されました。
これは、ふるさと納税が広まるに連れて色々と問題が生じてきたからのようです。
中でも一番の理由は、自治体への寄付に格差が生じたことのようです。
お得な返礼品がある自治体には、当然寄付が多く集まります。
その為、各自治体の返礼品に対する規制が設けられました。
規制に関しては、不満の声もあり、また、ふるさと納税の対象から外された大阪の泉佐野市は訴訟も検討しているようです。
しかし、その規制を守らない自治体にふるさと納税をすると、私達は住民税の控除や所得税の還付が受けられません。
ふるさと納税をする際には、この点に気を付けましょう。
2019年6月1日より制度が改正
ふるさと納税の返礼品は、本来はその自治体の名産品でした。
ところが、それ以外にギフト券や旅行券を返礼品とする自治体も現れ、地場産品というルールを守っている自治体にふるさと納税が集まらないという事態になっていきました。
そこで、総務省は、今後はふるさと納税のルールを法律で定め、審査を通った返礼品のみが提供出来るようにしました。
このため、2019年6月1日以降、
・返礼品は地場産品
・寄付額の30％以下の品
という基準を守らない自治体は、ふるさと納税制度の対象外とされるようになりました。
これまでは、寄付額の80％を返礼品に充てていた自治体もありましたが、そのような自治体は、新たな返礼品を考え、中には体験型の返礼品を提案する所も出てきました。
現在、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体が制度の対象外となっていますので、それらの自治体にふるさと納税をしても、所得税の還付や住民税の控除は受けられません。
気を付けましょう。
また、昨年度、高額な返礼品を提供した為、2億円以上の寄付を集めた43自治体は、ふるさと納税が出来るのは2019年6月1日～9月30日までの4カ月に限ってふるさと納税の対象となりました。
10月1日以降は各自治体が申し出を行い、審査に通れば引き続き対象となりますので、こちらも注意して下さい。
対象から外れた自治体は、その旨をホームページに書いていますし、後の43自治体も、10月1日以降対象と認定された所も、その由を記してあるので、ホームページに行けば、そこがふるさと納税の対象自治体かどうかはすぐわかります。
今まで返礼品だった品物が一覧から削除されていることも
2019年6月1日に法律でふるさと納税の返礼品についての基準が定められてから、各自治体のホームページからは、返礼品から特に家電品がなくなりました。
その自治体に工場があるので、返礼品にしたという所もあったようですが、寄付額の30％という規制の所為でしょうか、家電品を扱う自治体が少なくなっています。
また、人気だったカメラやパソコンも、元値が高いこともあり、今では扱う自治体は急激に減っています。
やはり寄付額の30％以下という点が、ふるさと納税をする人を限定してしまうからでしょう。
それまでは50％還元していた物も、2019年6月1日からは30％以下に抑えなければならないので、寄付額を上げなくてはならないからです。
しかし、中には、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を寄付額の20％分プレゼントする自治体もあり、そういったキャンペーン期間は限定されているので、お得な情報は常にチェックする必要がありそうです。
地場産品（食品）は還元率が96％の物も
ふるさと納税についての情報を提供しているサイトでは、還元率の高さのランキングを掲載しています。
それを見た限りでは、地場産の『食品』が上位10位までを占めています。
明太子、ホタテ、干物セット、ブランド牛肉、うなぎ、そしてフルーツ等です。
その還元率は96％、85％、73％という物もあり、これは生ものの場合『時価』が適用されている為と思われます。総務省としては、返礼品は寄付額の30％と決めましたが、特に海産物の場合、獲れ高によって市場価格も変わるからです。。
還元率については、情報サイトと総務省とでは見解に差があるでしょうが、総務省は「地場産品の詳細な基準は、自治体の意見を踏まえて検討」としていますから、自治体の意見も考慮した上で、96％といった高い還元率の物も出て来たと思われます。
ということは、現在各自治体のふるさと納税のページに掲載されている返礼品は、総務省の許可を得た物ですから、安心して寄付が出来ます。
こういった情報サイトで、還元率が高く、自分や家族の嗜好に合う返礼品を探すのも良いでしょう。
人気が高いのは、お米です。
保存も効きますし、還元率も大体納得がいきます。
普段はスーパーで買わないようなブランド米を、ふるさと納税で手に入れる人は結構沢山います。
それは、美味しいお米を返礼品として食べられる上に、税的に優遇を受けることが出来るからです。
やはり、税金で得することは国民にとって大きな利益と感じられることでしょう。
