「ワンストップ特例制度」はふるさと納税の手続きをぐんと楽にする

ふるさと納税は、納税した翌年に確定申告をしなければなりません。

しかし、サラリーマン家庭などでは、通常確定申告はしないので、方法もわからず、これはなかなか面倒なことです。

そんな方々の為にあるのが『ワンストップ特例制度』です。

手続きがぐんと楽になるので、メリットの高いふるさと納税も利用しやすくなります。

では、ワンストップ特例制度を以下に詳しく見て行きたいと思います。

確定申告をしなくて良いのでサラリーマン家庭にはとても便利

ふるさと納税をした場合は、翌年に確定申告をしなければなりません。そうすると、寄付をした額から2,000円を引いた額が、住民税の控除や所得税の還付として行われます。

毎年確定申告をしている個人事業者の方達なら、普段の手続きに寄付額を追記する程度ですが、サラリーマン家庭では、毎年確定申告は会社の方でしてくれているので、したことが無い方の方が多いことでしょう。

しかし、確定申告をしないと、折角ふるさと納税をしても住民税の控除が受けられません。

こうしたことから、2015年4月1日から『ワンストップ特例制度』が設けられました。

ワンストップ特例制度では、寄付をする時に、「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックを入れて下さい。

そうすると、ふるさと納税をした自治体から、『寄付金税額控除に依る申告特例書』が、寄付金受領書と共に送られてきます

それに必要事項を書き込み、必要書類も一緒に同封して送り返します。

この手続きをすれば、ふるさと納税をした自治体が、あなたに代わって、あなたの住んでいる自治体に、寄付があったことを伝えてくれるので、自分で確定申告をしなくても自動的に控除が受けられます。

この制度が導入されてから、ふるさと納税をする人も増えました。

普段確定申告をしていない方や、小さなお子さんがいる方、身体が不自由な方達でも家にいながら手続きが出来るようになったからです。

因みに、ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税の控除のみとなります。

しかし、所得税が還付されなくても、寄付金から自己負担金である2,000円を引いた額が住民税から引かれるのは変わりないので、損をすることはありません。

必要書類を寄付した自治体に送るだけ

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たせば利用することが出来ます。

1. 年収が2,000万円未満であること(確定申告の必要がないこと)
2. 1年間で寄付をした自治体が5ヵ所以下であること
3. ふるさと納税をした翌年の1月10日までに必要書類を提出すること

ふるさと納税をした自治体から送られてくる『寄付金税額控除に依る申告特例書』には世帯主の住所、氏名、生年月日、電話番号、性別を記入し、押印します。

また、その下段には、寄付した金額を記入し、更に確定申告者ではないことと1年間の寄付自治体が5ヵ所以下である、という所にチェックを入れます。

1ヵ所の自治体に3回ふるさと納税をしても、それは1ヵ所として数えられます。

しかし、限度額を超えていないからと言って、6ヵ所以上の自治体にふるさと納税をしてしまうと。控除が一切受けられなくなりますので注意して下さい。

必要書類はもう1枚あり、これには、マイナンバーカードの裏面のコピー或いは、マイナンバーの通知書のコピーと、本人確認書類として免許証か保険証のコピーの計2枚を貼りつけます。

本人確認書類は、自治体に依って組み合わせが違うことがあります。
1. マイナンバーカードのコピー(裏表両方)
2. マイナンバー通知書のコピー+免許証のコピー
3. マイナンバー通知書のコピー+保険証や年金手帳等提出先の自治体が認める公的書類2点以上のコピー

この2種類の書類を、ふるさと納税をした自治体に郵送すれば、ワンストップ特例制度が成立し、確定申告の必要は無くなります。

尚、マイナンバーカードも通知カードも持っていない人でも、「マイナンバーが記載された住民票」のコピーを添付すれば大丈夫なので、安心して下さい。

期限は翌年の1月10日必着で

この『寄付金税額控除に依る申告特例書』は、ふるさと納税をした翌年の1月10日必着で各自治体に郵送しなければなりません。

そうしないと、提出期限を過ぎているということで控除が受けられません

特に、年末近くにふるさと納税をした場合は注意しましょう。

1月10日「必着」に気を付け、余裕を持って投函するようにしましょう。

また、返送用の封筒は、入っている自治体、折り紙式に作る封筒が入っている自治体、或いは、返信用の封筒は各自で用意して下さい、という自治体もあります。

切手は殆ど寄付した方持ちです。

しかし、書類が2~3枚(25g以内)ならば、84円の基本料金で済みます。

また、例えば1か所の自治体で3件のふるさと納税をした場合、『寄付金税額控除に依る申告特例書』は3枚になりますが、本人確認書類は1枚で済みます。

控除額を考えれば、封筒代や切手代は決して負担には感じないでしょう。