被災地への寄付こそ「ふるさと納税」にするべき理由

ふるさと納税では、自分が住む自治体以外の自治体に寄付をすると、住民税が控除されたり所得税が還付されたりします。

加えて、様々な魅力的な返礼品の中から好きな物を選ぶことが出来る、嬉しい制度です。

その他に、自然災害に遭った自治体へふるさと納税することで、税金の控除が受けられることはご存知でしょうか。

現在では、大きな災害が起こった時は、ふるさと納税を扱っているサイトで寄付金を募っています。

被災者の方々にふるさと納税を通して寄付金を送ってみませんか。

被災地を直接支援出来る

近年の自然災害は、地球環境の変化もあるのか、過去に例を見ない程、過酷なものとなり、その為に大勢の方々が困っています。

そんな時、私達は被災者の方々の力になりたりと思います。しかし、現地へ行ってボランティア活動が出来る人はなかなかいないでしょう。

その為、せめて寄付金だけでも、と思う方は大勢いるでしょう。

そういった方々は銀行や郵便局、各テレビ局等々から、寄付金を送ることが出来ます。

しかし、実は、その他にふるさと納税でも、被災地への寄付金を扱っています

ふるさと納税を使って、被災地を直接支援することが出来るのです。

ふるさと納税を扱っているサイトを見れば、被害が起こった時は寄付を呼び掛けるメッセージがサイトのトップに大きく出ています。

また、災害を受けた自治体が、県単位ではなく市町村単位で載っているページがありますから、そこへ行けば思った以上に多くの市町村が被害に遭っていることがわかります。

更に、『寄付金受付中』となっている自治体の各ページへ行けば、被害の内容が写真入りで詳しく書いてありますから、それを読んで、どこの自治体に寄付するかを考えることが出来ます。

寄付金の額については、1,000円や10,000円以上というように最低額が決められている自治体と、いくらでも、という自治体があります。

無理のない範囲で被災地を応援しましょう。

『寄付金受付中』のページには、『被災自治体』と『代理』の2種類の名称が付いているサイトもあります。

『代理』とは、被災地に代わってふるさと納税で寄付金を集め、それを被災地に渡す自治体のことです。

代理寄付については、次章でご紹介します。

代理寄付を行っている自治体も

寄付金を受け付けているのは、被災地の自治体ばかりでありません。

2016年の熊本地震の時には、茨城県堺町の町長が、被災地はふるさと納税の納税証明書の発行どころではないことを考慮し、すぐに益城町の代理でふるさと納税を受け付けるように手配しました。

これには、茨城県が2015年に豪雨災害に遭った際、全国から返礼品は要らないからと、2,000万円ものふるさと納税が送られたことも関係しているそうです。

町長は、議会に諮るより前に行動を起こしましたが、議会も堺町の住民達も町長の行動を支持しました。

実際に被害に遭った自治体だからこその判断と言えましょう。

災害があった時は、どうしても都道府県や大きな市に寄付金が集まりがちです。

そんな中、テレビ等のニュースを見れば、被害が酷いのは○○町や△△村だ、といったところまで詳しく知ることが出来るでしょう。

しかし、被害の状況が報道されない自治体の中には、ドローンで被害の実態をネット上に上げ、それがきっかけとなって寄付金が集まったという例もあります。

小さな自治体や名前が知られていない自治体程、住民を助ける資金も人手も足りません。

そんな自分の町の過去の経験から、茨城県堺町の町長は熊本地震が起こったことを知ったその日にすぐ、益城町の代理寄付を受け付けることを思い付き、実行したそうです。

現在、このように代理寄付を受け付ける自治体が徐々に増えていますので、利用する人も増えています。

例えば、大島の被害に対しては、東京都の他の区や市が代理寄付を受け付けていますし、益城町と堺町の様に、離れた場所の自治体が受け付けていることもあります。

被害を受けた自治体を多忙に追いやることなく、被災地へ寄付金が速やかに届けられる代理寄付で、ふるさと納税をするのも良い方法でしょう。

返礼品はありません

但し、このふるさと納税に付いては、災害地への寄付が目的ですから、返礼品はありません。

また、災害寄付のページからふるさと納税を申し込んだ場合は、寄付金の使い道を指定しても、寄付した金額は総てその自治体に送られ、復興事業に使われることとなります。

寄付金ですから、寄付する方も返礼品は求めていないと思いますが、その代わり、この寄付金はふるさと納税として認められますので、「寄付金受領証明書」が送られてきます。

確定申告の必要がないワンストップ特例制度も適用出来ますので、他のふるさと納税品と同じく、住民税の控除が受けられます。

少しでも不便な思いをしている方々の為になり、また、自分達も税金の控除が受けられるのですから、積極的にふるさと納税を通して、災害地への支援をしたいものですね。