「被災地支援」のふるさと納税 現在、復興作業を行なっている3つの自治体をご紹介

近年日本の各地で大きな自然災害が多発しており、痛ましい被災地の状況を報道で見る度に「自分も何かできないか」と思う方は多いと思います。

被災地への支援の方法といえば救援物資の搬送やボランティアとしての作業、募金などが挙げられますが、ふるさと納税を使った被災地支援の方法があることをご存じでしょうか

災害が発生すると被災地の自治体は被害状況の把握や復旧に向けた手配、救援物資の受け入れや各地区への振り分けなどで不眠不休の活動をしなければなりません。

こうした自治体の活動に必要な資金をふるさと納税の使い道として充てることができます。

ふるさと納税について紹介するポータルサイトでも、最近は災害支援専用の特設ページを設けて寄附を受け入れられる体制を整えるなど、ふるさと納税を使った被災地支援に注目が集まっています。

ここではふるさと納税の受け入れを行なっており、今なお懸命に復興作業を行なっている3つの自治体をご紹介したいと思います。

友好都市が応援中 令和元年台風15号 千葉県鋸南町

台風で被害にあった千葉県鋸南町へのふるさと納税

≪画像元:ふるさとチョイス

令和元年9月9日に台風としては3年ぶりに関東地方を直撃した台風15号は、千葉県を中心とした各地に大きな被害を与えていきました。

台風は地球温暖化の影響で強大化していくことは環境省などの報告書でも言及されていますが、令和元年台風15号は長期間にわたる停電による被害が大きくなった台風でした。

特に台風の中心が直撃した千葉県鋸南町では台風の通過から1週間が経過してもなお町の半数近くにあたる約3,000戸で停電が続くなど甚大な被害を被りました。

鋸南町では記事執筆時(2019年9月15日現在)でも停電や寸断された道路の復旧、散乱した飛散物の処理など日々懸命の復興作業が続いています

災害が発生すると被災地の自治体職員はその多くが現場で活動しなければならないため、ふるさと納税の受け入れにまで手が回りません。

そこで鋸南町の姉妹都市である長野県辰野町が立ち上がり、代理でふるさと納税の受け入れを行なっています

平成最悪の水害 平成30年7月豪雨 岡山県倉敷市

昨年夏の災害支援寄付倉敷市

≪画像元:ふるさとチョイス

西日本豪雨とも呼ばれる平成30年7月の豪雨災害は「平成最悪の水害」と呼ばれ、「晴れの国」と言われる岡山県でも1万5,000棟近くの家屋が全半壊・浸水の被害を被るなど戦後最悪の水害被害を与えました。

特に倉敷市真備町では小田川と高馬川が決壊し、町の4分の1が浸水、全世帯の半数以上が水につかり、約5,000世帯が全壊の損害を受けるなど、大きな被害を被りました。

水害からの復興には多くの困難が伴います

家屋が無事でも浸水箇所や家財道具は全て消毒しなければならず、布団や畳、木造の家具などは廃棄しなければなりません

消毒と大量のごみの処理は遅々として進まず、特に高齢者の多い地区では復興が遅れるケースが目立ちます

倉敷市真備町の住民は現在でも人口の3分1にあたる約6,200人が仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、復旧への道は半ばです。

復興が続く北海道胆振東部地震 北海道真厚町

北海道胆振地方地震の寄付

≪画像元:ふるさとチョイス

平成30年9月6日未明に北海道では初となる震度7の地震が道内を襲い、北海道全域に停電と建物倒壊などの被害が発生しました。

特に胆振東部に位置する北海道厚真町では震源地に近いことから道内最大となる震度7を観測し、山が数百メートルに渡り崩れるなど大規模な土砂崩れが発生しました。

この土砂崩れは13平方kmに及び、国内最大の規模となりました。

土砂の速度は約50kmで急傾斜地では揺れを感じた僅か6秒後に土砂が家屋を襲います。

山が割れ、巨大な岩が350メートルも動き山林の地形が大きく変わってしまいました。

また液状化現象が発生し、地盤の隆起や道路の崩れなどの被害がありました。

この地震により厚真町では全戸数の3分の1近くにあたる1,500戸が全半壊の損害となり、特に土砂災害に遭った地域では多くの被害が発生しました。

震災から約1年が経過した今なお約300人が仮設住宅での生活を余儀なくされています

厚真町の復興は集落や道路を中心に2019年度に完了させる目標ですが、山林や田畑の土砂撤去には5年以上かかるとされており、工事業者の不足も相まってさらに長期化してしまう見込みです。

厚真町のふるさと納税は交流自治体である東京都世田谷区が代理寄附を行なっており、自治体職員の負担を増やすことなく寄附を送り届けることができます

ふるさと納税で、より多くの金額を被災地へ

ふるさと納税で被災地支援を行うメリットの一つに、より多くの金額を寄附できることが挙げられます。

ふるさと納税は「寄附金控除」の対象となりますので、実際の自己負担額は2,000円に抑えながら数万円の寄附を行うことも可能です。

うまくふるさと納税の制度を活用して、より多くの支援を被災地の自治体に届けることが1日も早く復興する原動力となっていきます。

ぜひ、皆さんも被災地支援を考える際にはふるさと納税制度を活用してみてください。