陸前高田市、収益を地域の事業に役立てる「ふるさと納電」導入を目指す

河北新報オンラインニュースによると、東日本大震災で被災した陸前高田市が、地域電力会社による収益を地域の事業に役立てる「ふるさと納電」の導入を目指しています。

電力を供給する地域電力会社「陸前高田しみんエネルギー」は、市と電力小売事業を手掛ける外食チェーン「ワタミ」子会社、地元建設会社の出資で6月に設立。

まずは市内の公共施設に電力を供給し、家庭や事業所へと広げていきます。

売電エリアは、来年4月には市外に拡大する予定です。

収益の2割程度を市に寄付したり地域創生事業に充てる計画となっており、身近な生活インフラを通じて被災地と支援する人々のつながりを維持します。

市外の契約者は、地元出身者、過去にふるさと納税で寄付をした人、震災後に市内のNPO活動に参加した人を想定。

今後、調査票を首都圏の約3万5000人に送付し、料金プランや地域への還元策を練る予定です。

総務省の調査によると2017年度のふるさと納税の寄付額は、陸前高田市4億3987万円。

岩手県内では2位となっており、納税件数は2万2999件と岩手、宮城、福島3県の沿岸被災地で最多でした。