ふるさと納税の高還元率競争の終焉?総務省が見直し求める。駆け込み需要も発生か

還元率が30%以上の団体数の推移

ふるさと納税人気の中で自治体間の競争が激化、還元率が50%以上もある自治体も出ています。こうした状況を受け野田聖子総務相は9月11日の会見で制度の見直しに言及、返礼品の還元率が30%を超えていたり地場産品ではない場合に税優遇の対象から外す考えを示しました。これを受けて高額返礼品を取りやめる自治体も出ていており競争の終焉の兆しが出ています。

高額商品(高還元率)が問題化するふるさと納税

2008年に始まったふるさと納税制度。2016年度2844億円、2017年度3655年度と年々受入額が増加し制度として定着してきています。自治体によっては数十億から100億の寄付を集めており還元率を高めた高額商品で寄付金を集める競争が続いてきました。

自治体間の返礼品競争に対して総務相は2017年度と2018年度の2回、還元率の見直しを求める通知を出しています。ところが2018年9月現在で全体の14%に当たる246団体が還元率3割以上のままです。

▼還元率が3割以上の自治体数の推移(総務省発表資料より)
還元率が30%以上の団体数の推移

高還元率で受入金額が大きな自治体は利用者にとってはありがたいが…

還元率3割以上または地場産品以外の返礼品を送付していて見直しに応ずる意向がなく、受入金額が10億円以上と大きな自治体12団体については総務省が市区町村名を公表する事態となっています。大阪府の泉佐野市は他自治体が数十億円の中135億とダントツで還元率は50%に達します。公表された他の団体についても還元率43〜65%に達し30%から大きくかけ離れています。

高額商品目当ての利用者に取っては嬉しい自治体ですが制度の元々の趣旨とは離れていると言わざるを得ないでしょう。総務省では控除除外について2019年4月から適用したいとしていて、それまでの駆け込み利用が増えそうです。

高額商品の取扱をやめる自治体も出ていますが135億と大きな金額をあつめる大阪府泉佐野市は総務省の見直し要請に対して「未回答」という状況で制度が許す限り高還元率を維持する方針と見られます。泉佐野市ではうなぎ、寿司、肉、ビール、ピーチポイントなどを取り扱っています。

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