ふるさと納税とは? どんな仕組でどんなメリットがあるの? わかりやすく解説します

ふるさと納税を利用すると、収めた金額と同額が翌年の住民税から控除されながら、魅力ある返礼品を受け取ることができます。例えば、10万円の寄付をしたとするならば、3万円から5万円ほどの返礼品を受け取ることができるので、とてもお得です。

最近では申し込み手順もとても手軽で分かりやすくなっているので、敷居も低くふるさと納税を利用することができます。これから、ふるさと納税を行う上で大切となるポイントをまとめていくので、是非始めてみましょう。

【今さら聞きにくい】ふるさと納税とは? 仕組みを簡単に説明

ふるさと納税の仕組みについて簡単に説明していきます。

毎年、所得に応じて住民税を支払っていますよね?

所得に応じて決められた金額を私たちは納めなければいけません。

しかし、ふるさと納税を利用すると、魅力ある返礼品が受け取れるだけでなく、寄付した全額分が、所得税の還付や個人住民税の控除として受けられるのです

手続き料のような感覚で自己負担額が2千円必要ではありますが、その2千円でお米やお肉やお酒など自分の選んだ返礼品を受け取れるのです。

2千円ではとても買えない返礼品が受け取れるわけですから、お得であることは間違いありません。

納税をする地方自治体はどこのものでも大丈夫です。

返礼品の内容で選ぶのももちろんアリです。

ふるさと納税とは何かというと、「好きな自治体に寄付を申し込むことにより、2千円で返礼品が限度額の分だけ受け取れる」という解釈でOKです。

とはいっても、なんだか難しそうと感じるかもしれません。

ふるさと納税を始めるのを躊躇う方の多くは漠然としたシステムへのイメージにあると思います。

そういった方のために、ここ数年は通信販売のようにボタン1つで注文できるような手軽なものが増えているのです。

更に、これから簡単に、ふるさと納税を申し込む流れをまとめていくので見ていきましょう。

1. 自分の納税限度額を知る

こちらは所得に応じて各家庭の限度額が異なってきます。

正確な金額を出すのは難しいのですが、シュミレーターなどで簡単に概算を出すことは出来るので、まずはこちらを出しましょう。

2. 申し込む自治体を決める

先程お伝えしたように、返礼品の内容で申し込む自治体を決めてもOKです。

ただし、ふるさと納税を利用するにあたって、自己負担額2千円がかかるのと、後述する「ワンストップ特例制度」を利用するのであれば寄付する自治体は5自治体以内にしなければならないことを覚えておかなければなりません。

3. ふるさと納税を申し込んだ後は、手続きをする

ふるさと納税を申し込むだけではそれこそ寄付で終わってしまいます。

次は自分の所属する市町村に、〇〇や△△に寄付金を支払ったからその分の所得税や住民税を控除してねという手続きをしなければなりません。

手続きと言われると、これまた面倒な感じがしますが、その手間を減らしてくれるのが、「ワンストップ特例制度」です。

ふるさと納税を手軽に利用したい人にとって「ワンストップ特例制度」は強い味方となるので、キーワードとして覚えておいてください。

いつから、いつまでに納税したものが対象?

ふるさと納税を利用すると、その金額の分の所得税や住民税が控除されますが、本当に控除されるのかが不安になると思います。

ふるさと納税にも適用される期間があります。

例えば、今年度の限度額でふるさと納税を利用したい場合は、その年の1月1日~12月31日までが対象となります。

万一のことがあって、翌年に持ち越されてしまわぬことがないよう、余裕を持って申し込んでおくのがおススメです。

ふるさと納税のメリット1 住民税の控除・所得税の還付が受けられる

住民税の控除・所得税の還付が受けられる

ふるさと納税は、寄付した金額の分だけ所得税ならその年中に、住民税なら翌年分から減額されるようになっています

ここでポイントとなるのが、こうした控除を受けるために手続きをすることですが、それが大きな分かれ目となるのです。

どういうことかというと、確定申告をするか、しないかということになります。

普段から確定申告を行っている人ならば、その流れで手続きをすることができますが、確定申告を普段しない人ならばその手続きはややこしく感じてしまうでしょう。

そんな負担を減らしてくれるのが、後程説明致します「ワンストップ特例制度」なのです。

ふるさと納税のメリット2 応援したい自治体や、欲しい商品が選べる

応援したい自治体や、欲しい商品が選べる

寄付をする自治体は自分とは所縁が全くないところでもOKです。

応援したいなぁと思っている自治体を選んでもいいですし、単純に返礼品に惹かれてという理由でもいいのです。

また、寄付をする際に、寄付金の使い道をこちらで選択することができるのです。

例えば、

(1) 町におまかせ
(2) 子育て・教育への事業
(3) 地域振興のための事業
(4) 環境保全への事業
(5) 福祉への事業

などのように、一覧の中から選ぶことができます。

使い道を選択できることによって、より協力できている意識が感じられます。

ふるさと納税をするなら抑えておきたい「ワンストップ特例制度」とは?

ふるさと納税とは? 仕組みを簡単に説明

では、いよいよこれまで何度も登場してきた「ワンストップ特例制度」について紹介します。

「ワンストップ特例制度」を利用する大きなメリットは、確定申告をしなくても済むことです。

自治体に寄付をする際に忘れずに、「ワンストップ特例制度」を利用したい旨を伝えるようにしましょう。

最近だと、通信販売のように、「ワンストップ特例制度」を利用する・利用しないとタブ分けで選択できるようになっていることが多いので、これも難しくはありません。

そして「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで確定申告をしなくても済むので、ふるさと納税を行う際は是非利用したい制度です。

ただ、この際に注意しなくてはならないのが、「ワンストップ特例制度」を利用するのであれば、寄付する自治体を5自治体以内に抑える必要があります

5自治体を超えてしまうと確定申告をしなければならないので、気を付けてください。

【注意・デメリット】ふるさと納税は収入によって受けれる控除額が変わる

ふるさと納税の寄付できる上限額は、年収によって異なってきます。

できるなら上限額ギリギリまで寄付して返礼品を受け取りたいところではないでしょうか。

ただ、正確な上限額を算出するのは結構難しいです。

ですが、ざっくりとした金額は下記のようなシュミレーションで算出することができるので、まずは計算をしてみましょう。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーション(ふるさとチョイス)
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

こちらのページだと2クリックだけで概算を算出することができるので、把握しておいてそちらを上回らないように寄付をしていきます。

ゆとりを持った金額で注文しておいた方が安心です。

控除を目的とする場合は納税額に注意

画像元

ふるさと納税を行ったら、先述のように、自己負担額の2千円を除いた金額が、翌年の住民税から控除されることになります。

正しく控除を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」など、ふるさと納税を行ったことを届け出ないといけません。

そして、限度額を超えてしまわないようにも気を付けましょう。

限度額を超えてしまったら、本当にただの寄付となってしまうので、控除目的の場合は、先程紹介したようなシュミレーターで限度額を把握しておくことが必要です

最後に

ふるさと納税の流れや気をつけなければならないことについてまとめてきました。

・自分の限度額をきちんと知ること
・「ワンストップ特例制度」を利用して簡単に翌年の控除を受けられるように手続きをすること

その2点をしっかりと押さえておけば、あとは魅力ある返礼品の中から好きなものを選んでいくだけです。

ふるさと納税を始めてみようかなぁ?と気になっていた方は、是非当記事を参考にしてみてください。