ふるさと納税は公務員でも使える?利用するときの注意点と納税方法を紹介

公務員

ふるさと納税といえば、返礼品と税金の控除が受けられるお得なシステムです。しかし、公務員だと副業ができないイメージがあり、ふるさと納税が使えるのか不安でしょう。そこで、公務員のにおけるふるさと納税の注意点や納税方法を紹介します。

ふるさと納税は公務員でもOK?

ふるさと納税は、あなたが税金を納めたい自治体を決められます。しかし、役所で働いている公務員がふるさと納税をできるのでしょうか?

このような心配をしなくても、ふるさと納税は公務員でもOKです。ただし、自分が働いている地域に支払われる税金が他の都道府県に流れてしまいます。

ふるさと納税は「副業扱い」にならない

ふるさと納税は、副業にはなりません。会社員よりも公務員は、副業についての規制があるため「ふるさと納税も副業になるのでは?」と心配になる人もいるでしょう。

しかし、ふるさと納税は寄付の1つです。本業以外の仕事ではないため、公務員でも自由に納税ができます。

公務員も節税(控除)ができる

ふるさと納税の良いところは、住民税や所得税の控除が受けられる点です。公務員の中には「サラリーマンや自営業しか控除ができない」と考えている人もいますよね?

しかし、ふるさと納税の控除は公務員でもOKです。そのため、自己負担額の2,000円以上の部分が控除されるため、30,000円分の寄付で28,000円の控除が受けられます。

公務員が気を付けるポイント

ふるさと納税は、公務員でも利用できます。しかし、公務員ならではの注意点があります。もちろん自由に寄付ができますが、注意点を知らなければ不利になるでしょう。

他の自治体に納税している事実

ふるさと納税は、好きな自治体に納税できるシステム。サラリーマンでは気にしませんが、公務員はふるさと納税を受け取る側になります。

働いていない自治体に寄付するため、あなたが働いている街の税収を減らす行為です。

そのため、ふるさと納税をしているのを職場でバレると「公務員なのに他の自治体にお金を出している」と悪い印象を与えるかもしれません。

限度額は「職種」で違う

ふるさと納税には、限度額が決められています。しかし、年収・結婚や子どもの有無によって金額が違うため注意が必要です。

公務員がふるさと納税するときは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をチェックして、あなたの年収や家族構成に近い上限額を寄付してください。

自分が支払える金額を知らなければ、控除の対象ではありません。そのため、ふるさと納税の限度額を超えると、他の自治体にボランティアをしているのと同じです。

【ふるさと納税額の限度額(300~500万円)】

年収 シングルと共働き 夫婦 共働き子ども1人(高校) 共働き子ども1人(大学) 夫婦子ども1人(高校) 共働き子ども2人(高校・大学) 夫婦子ども2人(高校・大学)
300万円 28,000円 19,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 なし
325万円 31,000円 23,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円

独身と夫婦だけの世帯は、ふるさと納税ができる上限額が大きいです。逆に高校・大学生の子どものいる夫婦は、寄付できる金額が少ないでしょう。

ただし、正しい限度額は「さとふるなどのシミュレーションツール」で計算してください。

ふるさと納税で「控除」を受ける方法

ふるさと納税では、控除が受けられるのがメリットです。しかし、あなたが手続きをしなければ利用できません。

ここでは、ふるさと納税の控除を使うための「確定申告」と「ワンストップ特例制度」を紹介します。

ワンストップ特例制度を利用

ふるさと納税先が5つ以内であれば、ワンストップ特例制度が使えます。この制度を使えば、確定申告はしなくてもいいのです。

ただし、翌年の1月10日までに寄付先へ「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類(マイナンバーを含む)を郵送する必要があります。

寄付先が6つ以上なら「確定申告」

寄付先が6つの自治体、年収20,000,000円以上のサラリーマンや自営業であれば、ふるさと納税後に確定申告が必要です。

申請するときは、寄付金控除の欄に金額を入力をしてください。提出方法は、自宅で確定申告ができるe-taxがおすすめです。(ICカードリーダーが必要)

まとめ

ふるさと納税を利用すれば、ブランド牛などの返礼品や住民税の控除と所得税の控除が受けられます。

公務員は、ふるさと納税を使って寄付ができますが、自分が働いている役所の税収が減ることを知りましょう。

その上でふるさと納税をすれば、周りにバレても問題はありません。また、寄付をした後はワンストップ特例制度や確定申告の手続きを忘れないでください。