総務省がふるさと納税のAmazonギフト券による還元を規制?!

税金

2018年12月21日の報道によると、高還元率規制の抜け道としてふるさと納税ポータルサイトからAmazonギフト券などのポイントで還元する手法について、総務省が法規制の対象とします。

ふるさと納税サイトから10%等Amazonギフト券による還元を行っている自治体があり、総合的に30%を超える場合来年の法規制でふるさと納税の税控除対象外とする方針です。年内いつ消えるかわからないため駆け込み需要が発生しそうです。

Amazonギフト券による還元で実質還元率40%となっている自治体も

「ふるなび」ではAmazonギフト券還元キャンペーンとして寄付額の2〜11%を還元中です。また「さとふる」では100億円還元キャンペーンとして北海道道八雲町など一部の自治体で10%の還元を行っています。

総務省が先日還元率を30%に抑えるよう要請し、各自治体もそれに応えていますが裏では「ふるさと納税ポータルサイトからの還元」として、実質的に高還元率にしている構造が問題視されました。

現状ポイントによる還元は規制対象外ですが来年予定されている高還元率の場合ふるさと納税の税控除対象外になると思われます。2018年12月はもう10日程度ですのでこのまま年末までキャンペーンが実施すると思われ、駆け込み需要が発生しそうです。

なお静岡県小山町のように、そもそもAmazonギフト券が返礼品で40%と高還元率な自治体もあります。

Amazon還元率46%のふるさと納税Amazonギフト券に年末の駆け込み需要

「ふるなび」でAmazonギフト券11%還元=総合還元率41%〜の自治体一覧

他の自治体の還元率は2%〜6%の所、下記の自治体は11%ですので意図的に高還元率にしておりお得です。

「さとふる」でAmazonギフト券10%還元=総合還元率40%〜の自治体一覧

「さとふる」ではAmazonギフト券による「100億円還元キャンペーン」を実施中です。他の自治体が3%還元の中、北海道八雲町だけ10%と高還元率です。報道で名前があがっている自治体は北海道八雲町だけですのでさとふるの「100億円還元キャンペーン」のことと見て良いでしょう。

年内保つか?!40%以上の還元率は今年が最後か

ふるさと納税のサイトを運営していてある日返礼品が無くなる、それも頻繁に無くなる様子を見てきています。40%以上の高還元率を実施している長野県小谷村、北海道八雲町などは法制度が許す限り高還元率を餌に寄付金を集める方針と見られますが早めの申込みがおすすめです。