ふるさと納税が控除されるのはいつ?所得税の還付と住民税が翌年度控除されるタイミングについて

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ふるさと納税ではブランド牛や高級フルーツなどのお礼の品がもらえます。しかし、ふるさと納税のメリットは「豪華な商品」だけではありません。例えば、あなたの住民税を安くしたり、寄付金控除を申請すれば「所得税の還付」を受けられます。住民税が控除されたり所得税が還付されるのはいつのタイミングか、またその確認方法について説明します。

ふるさと納税で控除される税金

ふるさと納税をすると「住民税の控除」と「所得税の還付」が受けられます。控除では税金が安くなり、還付では年末調整同様お金が戻ってきます。

住民税の控除と所得税の還付は違う?

ふるさと納税をすると「住民税」や「所得税」がお得になります。確定申告をした経験の少ないサラリーマンはどのタイミングで反映されるかわかりませんよね。ここでは、わかりやすく住民税の控除と所得税の還付を紹介します。

住民税の控除では「翌年度の税金が下がる」

ふるさと納税をすると翌年の6月から住民税が控除されます。月ごとに安くなるので「住民税が下がった」と感じられます。

所得税の控除は「確定申告」が必要

所得税の還付を植えるには毎年2月~3月に行われる確定申告が必要です。ふるさと納税にあたる「寄付金控除」や年10万円以上の医療費を支払った人が使える「医療費控除(200万円以下であれば、5%以上の医療費)」も申請できます。

所得税が控除されると確定申告書に書かれた「あなたの振込先」へ税務署からお金が振り込まれます。

また控除される金額の確認方法ですがインターネットで確定申告書を作成するときに「控除額」がわかります。

ふるさと納税による住民税控除額

ふるさと納税すると住民税の控除ができますが控除額がわからない人は多いでしょう。住民税控除額を確認するには自分で計算する必要があります。

住民税の「基本」と「特例」を計算

住民税の控除には「基本分」や「特例分」に分けられます。それぞれの計算は異なるため、簡単な計算式をお伝えしましょう。

【住民税の基本・特例分の計算方法】
●住民税の控除(基本文)
・ふるさと納税した金額-2,000(自己負担額)×所得税の税率(5%~45%まで)

●住民税の控除(特例分①)
・ふるさと納税した金額-2,000(自己負担額)×100%-10%(基本分)-所得税の税率(5%~45%まで)

●住民税の控除(特例分②)
・住民税所得割額×20%

また、所得税の税率については、こちらの表でチェックしてください。

【収入別の所得税率】

     所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上~330万円 10% 97,500円
330万円以上~695万円 20% 427,500円
695万円以上~900万円 23% 636,300円
900万円以上~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

3つの計算式が必要になるため、わからない方は最寄りの自治体に問い合わせてください。

ふるさと納税で住民税の控除をする方法

ふるさと納税で住民税の控除をするには、2つの方法があります。ここでは、確定申告とワンストップ特例制度を紹介します。

【サラリーマン・フリーランス・自営業】確定申告をする

住民税の控除を受けるには、確定申告が必要です。サラリーマンやパートといった会社からお給料をもらっている人は「確定申告書A」を書いてください。

フリーランスや自営業者といった事業所得がある人は「確定申告書B」を作成。書類は、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にアクセスすれば、自動的に作られます。

出来上がった確定申告書は、「税務署へ提出または郵送」や「e-tax(パソコンで申告)」をします。

2018年までのe-taxは、マイナンバーカードやICカードリーダーが必要です。2019年1月からは、IDやパスワードによるe-taxもスタートします。(3年間限定)

なお、確定申告に対応していないICカードリーダーもあるため、家電量販店やネットショップで購入するときに注意してください。

e-tax【2018年版】ふるさと納税の確定申告をe-taxで行う4つの手順

【寄付先が5つ以内】ワンストップ特例制度

確定申告をしなくていい給与所得者は、ワンストップ特例制度が使えます。この制度を使えば、確定申告をしなくても大丈夫です。

ただし、3つの条件をクリアしないと利用できません。

【ワンストップ特例制度ができる人】

  • (ふるさと納税以外では)確定申告義務がない人
  • ふるさと納税の寄付先が5カ所以内
  • ワンストップ特例の申請書を提出済み(翌年の1月10日まで)

申請書は、郵送のみに対応しています。期限が近づいたときに、寄付先へメールをしても受け取りができません。

ふるさと納税は「ワンストップ特例」が簡単でおすすめ! 利用手順とメリット

まとめ

ふるさと納税は、ふるさとチョイスやさとふるなどのCMや雑誌で取り上げられています。「お得だからチャレンジしてみよう」と考える人もいますよね。ふるさと納税の手続きをしてから「住民税の控除」や「所得税の還付」がされるまでタイムラグがありますのでいつのタイミングか把握しておきましょう。