ふるさと納税の控除で「退職金の節税」可能?限度額への影響も徹底解説!

退職金

サラリーマンや退職をした人には企業から退職金が支払われますがふるさと納税を活用すれば退職金にかかる税金が軽くなります。ここでは、ふるさと納税の控除を受ける方法とや退職金の税金が下がるのか紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、あなたが好きな街に寄付ができるシステムです。あなたのお金は、その街の教育や福祉に使われたり、都会では手に入らない地元のフルーツ・ブランド米・ステーキなどの食材や商品券などの返礼品(お礼の品)がもらえます。そのため、気になる商品のために、ふるさと納税を始めた人もいるでしょう。

ふるさと納税は、税金の負担を軽くできます。例えば、所得から差し引く「控除」や「所得税の還付」ができるため、節税の1つです。

退職金って何?

退職金といえば、定年する60歳~65歳のサラリーマンがもらえるお金です。退職所得控除をすれば所得税の還付を受けられたり、一時金と年金型の2種類から受け取り方法を選べます。

ふるさと納税をして「退職金の税金」を軽くする

ふるさと納税の控除を受けるためには、2つの条件をクリアしてください。ここからは、ふるさと納税の控除を受ける方法を紹介します。

ふるさと納税は「退職金をもらった年」まで

退職金を受け取った年の大みそか(12月31日)には、ふるさと納税の寄付をしなければいけません。

ふるさと納税の支払いまでの手続きを指しています。ふるさと納税の寄付が遅れてしまうと、再来年の税金から控除される可能性があるでしょう。

【退職金の受け取るAさんの場合】

退職金の受け取りが2018年、ふるさと納税の支払いを2019年にすると、2020年の確定申告で「所得税の控除」が受けられます。

6つ以上の自治体に寄付したら「確定申告」

ふるさと納税を6つ以上の自治体でしら「確定申告」をしてください。また、5つ以内の寄付先でも「ワンストップ特例制度」が使えない人もいます。

【ワンストップ特例制度が使えない】

  • 給与収入が2,000万円を超える
  • 2つ以上の会社で働いている
  • アパートやマンション等の家賃収入がある
  • 医療費控除を受けたい人「年10万円の医療費(200万円未満の所得:所得の5%)」
  • 住宅ローン控除を受けいたい

退職金かかる税金を下げるには、退職金を受け取った翌年に確定申告をしましょう。

退職金は「ふるさと納税の上限額」に影響する?

退職金を受け取ると、ふるさと納税の上限額に影響を受けるのでしょうか?結論としては、所得が増えると、2,000円の自己負担でできる「ふるさと納税の金額」が変わります。

ここでは、ふるさと納税と退職金の影響を紹介しましょう。

上限額の影響は、ケースバイケース

確定申告では、退職所得(退職金)を申請すれば、所得税の還付などを受けられます。しかし、退職金を受け取っても、限度額が変わる・変わらない人に分かれるのです。

さとふるによると、退職金に掛けられる税金は「分離課税」になります。分離課税とは、所得ごとに税金を取るシステムです。

例えば、給与所得が1000万円、退職金が2,000円のAさんの場合、それぞれの所得に税金が掛けられます。

退職金と税|国税庁

「限度額の早見表」はあてにできない

ふるさと納税の限度額は、総務省が作った「上限額の早見表」で確かめられます。この表を見れば、自分の収入で寄付できる金額がわかるでしょう。

しかし、退職金は「働き続けた人のご褒美」になるため、税金を下げられる退職所得控除など優遇されています。

ふるさと納税できる上限額も、早見表と同じ金額にならないでしょう。例えば、所得が1,000万円の共働き夫婦だと、ふるさと納税の上限額が約176,000円です。しかし、1,500万円の退職金を受け取ると、所得が2,500万円になります。

上限額が849,000円になり、あなたの体にフィットするベットマットを受けられるでしょう。大変ですが、10,000円の寄付を84カ所に分けられます。また、あなたの上限額を超えなければ、複数の自治体へお金を届けられるのが「ふるさと納税」のメリットです。

検索結果 840000 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

源泉徴収税額の「0円」だと、上限額は変わらない

ふるさと納税の上限額が変わらない人は、会社から渡される「源泉徴収票」を確かめてください。

上記の書類にある「源泉徴収税額」が「0円」と書かれていれば、ふるさと納税の上限額が変わりません。

おそらく、退職金を受ける前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているはずです。

源泉徴収税額に50,000円などの数字があれば、確定申告をして還付を受けてください。

ふるさと納税の控除は、所得税のみ

ふるさと納税の控除は、所得税の還付だけに利用できます。住民税については、控除の対象外といった記事があります。(自治体による)

それでも、源泉徴収税額に金額が書いてある人は、確定申告で還付を受けられるチャンスです。

e-tax(インターネット)で申告ができるため、休日などにチャレンジしてはいかがでしょうか?

以上を踏まえてふるさと納税の大手サイトから申し込んでみてください。下記の「さとふる」「ふるなび」はTV CMしている大手サイトですので安心です。